ふるさと納税とは
日本の個人住民税の制度の一つ。国内の任意の地方自治体に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除されるものである。
「ふるさと寄付金」とも呼ばれる。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は、納税となまえがありますが、地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度のことをいいます。
自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった地域や応援したい地方など、好きな自治体に寄付金を贈ることができます。そのお礼として、その土地の特産品や名産品が「お礼品」として貰えるので人気があります。
寄付後、確定申告の手続きをすると、寄付者の収入等により寄付の上限額（控除上限額）が定まるといった条件がありますが、所得税の還付や個人住民税の控除が受けられ、実質的な自己負担額を2,000円にすることができます。
所得税の場合は当年分から、個人住民税の場合、翌年6月以降分から減額されます。
ふるさと納税は、基本的に年内に何回でも行うことができます。
私は「さとふる」を使ってふるさと納税しています。控除金額上限のシミュレーションもありますし返礼品のランキングなどもありとても見やすいですよ。
例えば
3万円寄付した場合、控除対象となる金額は2000円を差し引いた、2万8000円です。
●所得が2万8000円少なかったものとして、所得税が減税される。
●所得が2万8000円少なかったものとして、住民税が減税される。
●上記で控除しきれなかった金額が住民税特例部分として減税される。
合計で2万8000円の減税となります。納税額から2000円を除いた金額すべてが戻るわけではないと思っている方も多いですが、自分の上限額を守れば、2000円を超えた金額すべてが戻ります。
ふるさと納税のメリット
●被災地の復旧、復興に協力できる。
（使途の目的を限定できる自治体があります。）
●故郷でなくとも好きな自治体に寄附ができる。
(個人的にお世話になった自治体にも寄付できます。）
●自由な金額で寄附ができる。
●自由なタイミングで寄附ができる
●特典がある自治体から特産物等を獲得できる。
（特産物には、米、牛肉、豚肉、魚介類の農産水産物や加工品 等）
●本来、確定申告義務がない者も利用できる。
●必ずしも寄附金控除を受けなくても寄附自体はできる。
自治体側としても
●被災地の復旧、復興に役立てることができる。
●収入を早期に確保できる
●特典の提供により産物をPRできる
●PRによって観光を勧誘できる
いかがでしょうか。節税ではありませんが自己負担2000円で返礼品が頂けるとてもお得な制度です。是非利用してみて下さい。